月別アーカイブ: 2016年10月

11.17 特定自主検査管理研修会 について

11月17日、午後2時~4時、オリエンタルホテル6階会議室(支部事務所ビルの北側すぐ)におきまして、

「11・17 特定自主検査管理研修会」

を開催いたします。

講師は、兵庫労働局労働基準部安全課長、同担当安全専門官を中心にお願いしております。(兵庫労働局から後援の名義の借用させていただくことになりました)
今週初めに、会員検査事業所ほか、それ以外の県内の検査業者に対し、トピックス欄に掲載した内容で送付させていただきました。すでに何社からは出席の回答FAXいただきました。

対象者について、数件問い合わせがきておりますので、補足させていただきます。
今回の研修会の主な対象者は、特定自主検査業務の管理者を対象とした内容で、ご説明を頂く予定です。

特定自主検査の検査業務に従事している方については、能力向上教育・実務研修(記録表作成)等を年間を通して実施しており、今後も、これらの方の受講機会を提供いたします。

特自検は、検査員およびその管理と一体となった運用により、より適正な検査ができるものです。

また、検査業者は、事業内検査者よりも厳しい責任があると思われます。それを業として実施することは、法令順守のみならずユーザー(クライアント)に対する業務提供責任を伴っているからです。

要約すれば、特自検対象機械を有償で検査を請け負った場合、それを適正なものとして、検査以降の機械の安全を保障するということになります。(但し、補修措置については、依頼事業者にあります)
そのような意味で、県内の検査業者は、監督機関の行政機関である「兵庫労働局」に登録し、定期あるいは随時に業務監査が実施されているところです。

今回は、監督機関であります兵庫労働局の担当者等から、最近の監査結果から見る要改善点を説明してもらう予定にしております。

行政監査において指摘を受けた場合は、事案によっては、行政命令が発出され、業務停止等のケースも想定されるところです。行政当局においても、指導を受けることなく、円滑かつ適正な特自検業務の遂行が望まれるところとなっています。

このようなことから、本年は、建荷協本部からの財政援助もいただきながら、県下の検査業者の適正な業務運営を推進するため、本研修会を開催することとなったものです。

管理者は、最終的には代表者となりますが、その委任を受けた管理者がおられればその方にご出席を頂ければ幸いです。

トータルで200事業所(出先事業所を含む)にご案内を差し上げましたが、会場のキャパシティーが80名程度となっており、先着順とさせていただきましたので、定員オーバーの場合はご容赦願います。

特に、特自検対象機械についてその台数を多く検査さされている検査業者の方は、是非ともご出席をよろしくお願いいたします。

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全国労働衛生週間(10月1日~7日)です

第67回の全国労働衛生週間が始まっております
今年のスローガンは

「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」

となっております

労働衛生分野では、職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害が重要な課題となっています。

そのほか「治療と職業生活の両立支援対策」「受動喫煙防止対策」「腰痛予防対策」も課題となっています。

主唱の厚生労働省では、これらの課題に対して、労働者自身のほか、管理監督者・産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指す、としています。

労働分野では、国会でも検討されているようですが、過重労働対策の労働時間管理について注目がされております やはり欧米の先進国と比べ、我が国の長時間労働実態は改善されなければならないと考えます。

建設荷役車両関係部署では営業もさることながら、サービス部門の時間外労働も多いという話も伝わってきています。その背景にはいろいろあると思われますが、関係部署の人員不足も大きな要因ではないでしょうか。

今後高齢化社会が一層促進されることが明らかな一方、社会全体として健康志向の増大、食生活を含め社会環境(健康面の)が改善されている等の現状を考えると、65才以上でも健康な高齢者が多くなっております。昔ならリタイアした年代の方であっても、今はバリバリ働ける能力ある方も非常に多くなっています。年金暮らしでその能力を遊ばせておくのは、社会全体としてもマイナスではないでしょうか。雇用主さんにおかれても、そういう世代の活用について、一考の余地があると思います。

筆者自身のことですが、昨年入院手術という環境におかれてその後、特に後思うのは、日頃からの食生活・日常週間をもっと大事にしておけば良かった、ということです。

働く分野において、職業環境の改善は事業主の責務であることは当然のことですが、

この年1回の、全国労働衛生週間を契機として、今まで以上に、各社において労働者個人個人のそれぞれの健康確保にとどまらず、会社一丸となった総合的な健康管理、健康促進の活動が進むことを祈念します。

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